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メディシティ大邱

メディシティ大邱は、最先端の医療サービスを提供する大韓民国医療特別市の新しい名称です。

2016大韓民国代表ブランド 大賞受賞

国際医療サービス中心都市の育成
主催 iMBC/トンアドットコム/ハンギョンドットコム
主管 大韓民国代表ブランド大賞選定委員会/ピープルインサイト
概要

01.調査対象:主催3社のインターネット会員及び16歳以上の大韓民国消費者

02.調査期間:2016年1月28日~2月12日(16日間)

03.調査方法:インターネットによる消費者直接調査

04.調査件数:計374万1692件

05.候補選定:部門別の各ブランドの売上高やシェアなどの事前基礎調査と専門家によるグループ調査を通じて選定された企業1312社、424自治体、88公共機関

大韓民国医療特別市 メディシティ大邱 / 2回/受賞

医療都市・大邱市が2年連続で(2015・16年)「大韓民国代表ブランド大賞」を受賞するうえで一役買ったのが医療観光だ。医療観光が法制化される前年(2008年)、大邱市はすでに医療観光専門チームを立ち上げ、この分野の開拓に取り組んだ。その結果、2015年は外国人医療観光客を1万2千人(2014年9871人、前年比21.6%増)呼び込むことができた。2016年の誘致目標は2万人(前年比40%増)である。

2011年7月に(社)大邱医療観光発展協議会として設立され、2014年8月に(社)大邱医療観光振興院に改称し、組織を拡大・改編した。大邱市の支援を受けながら、医療観光を担う医療機関の案内や通訳、宿泊、交通などの総合的なサービスを提供している。特に、地元の医療機関を受診する外国人患者に医療事故への不安を払拭してもらおうと、3千カ所以上の医療機関を厳格に審査し、45の医療観光先導医療機関を指定した。これらの医療機関は医療事故賠償責任保険への加入が義務づけられる。また、大邱市はこれとは別に民間の保険会社の責任保険にも加入している。また、外国人患者医療紛争補償システムの構築に向け、2014年4月に医師、弁護士、市職員で構成された「大邱広域市医療紛争支援委員会」を運営している。医療事故が発生した場合、委員会に申告すれば行政的・財政的支援(最大300万ウォン)を受けることができる。

主なターゲットである中国やベトナム、カンボジア、カザフスタンなど5カ国12カ所で大邱医療観光広報センターを運営している。特に、患者の安全への配慮が評価され、中国の大手グループ(ヘメラ、東元グループ、紅星グループ、燕達グループなど)も参画を検討している。これは、官民協力事業を好む中国企業の特性に着目した大邱市が、民間と共同で事業を推進するPPP(public private partnership)モデルを活用した結果である。

また、大邱市は地元医療機関の中国進出を積極的に推進している。2016年1月17日には中国西安で西安医科大学と大邱医療機関の合弁による「K‐ビューティメディカルセンター」1号店が開業した。このプロジェクトを推進した(社)韓国青年就業研究院は、今後瀋陽など計5カ所で同センターを運営する計画だ。

一方、慶北大学病院は「青島国際診療センター」の設置を推進中で、大邱市は東元投資グループと韓中合弁医療機関の設立を推進している。長期的には中国に100医療機関を設立し、医療観光客を100万人誘致することが目標で、今年は5~10医療機関の設立を目指している。中国での受診者が年間5万人を超えた場合、中国資本で大邱に医療機関やメディテルといった患者や家族のための複合リゾートを建設することも検討中だ。

一方、メディシティ大邱を国際医療サービスの中心都市に育成すべく、制度的な基盤整備にも拍車をかけている。医療・観光分野の画期的な規制緩和による雇用創出と地域均衡発展を目指し、観光分野ではノービザ入国、免税店・カジノ設置、医療分野では外国人患者の遠隔診療や医師免許双方認定、特殊医療装備の設置・運営など、規制緩和に向けた準備を着実に進めている。(医療観光特区、特別法)