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医療観光

メディシティ大邱は、最先端の医療サービスを提供する大韓民国医療特別市の新しい名称です。

広報支援

  • 支援内容・事例
    支援内容・事例
    支援内容 支援事例
    大邱医療観光マーケティング事業を通じた先導医療機関の広報 例)先導医療機関の海外拠点構築支援、マーケティング支援、外国語広報物及びホームページ制作支援
    大邱医療観光海外説明会及びロードショー開催時に会員機関を紹介 例)大邱医療観光振興院の広報冊子に先導医療機関の紹介を掲載
    大邱医療観光ホームページとSNS広報チームによるオン・オフライン広報支援 例)大邱医療観光振興院のSNS(Facebook、ブログなど)で先導医療機関を紹介

通訳支援

  • 通訳可能原語:計8言語(中国語、ロシア語、日本語、英語、タイ語、ベトナム語、カンボジア語、モンゴル語)
  • 通訳料:誘致医療機関当たり月総額最大50万ウォン助成
    通訳料
    項目 内容 費用
    入出国時の通訳 大邱空港 3時間・5万ウォン
      金海空港 5時間・7万ウォン
      仁川空港 10時間・12万ウォン
    医療機関受診時の通訳 相談・施術 最大5時間・最大7万ウォン
      手術を含む場合 最大10時間・最大12万ウォン
    その他 観光やショッピング、食事などの際の通訳 3時間・5万ウォン
    ※派遣した通訳者の数よりも誘致した外国人患者の数が少ない場合は通訳料全額払戻
  • 申請対象
    • 入出国時、その他の通訳:誘致機関、誘致業者(海外エージェントを含む)など
    • 医療機関受診時の通訳:大邱広域市先導医療機関及び会員機関

翻訳支援

  • 外国人患者の診療結果及び関連情報の翻訳
    • 医療観光客の訪問・診療に伴う諸書類(診断書、結果報告書など)の外国語翻訳
    • 翻訳可能言語:計8言語(中国語、ロシア語、日本語、英語、タイ語、ベトナム語、カンボジア語、モンゴル語)

車両支援

医療観光サーポートタクシー

  • 支援概要
    支援概要
    区分 人数 支援内容
    大邱
    (空港、東大邱駅)
    1~9人 医療観光サポートタクシー、ワゴン車
    10~20人 25人乗り/28人乗り
    21人以上 28人乗り/45人乗り
    仁川/金海 1~9人 空港送迎または通訳者の送迎、医療観光サポートタクシー、ワゴン車支援
    10~20人 25人乗り/28人乗り
    21人以上 28人乗り/45人乗り
  • 支援基準
    • 詳細な内容は事前協議で決定
    • 診療人数が車両申請時点の診療人数の80%未満の場合は、実際の診療人数に基づいて報奨を提供

フォーラム・教育参加支援

大邱医療観光定期フォーラム及びシンポジウム、医療観光通訳者教育、その他事業説明会といった催しへの優先参加権を付与

コンベンション参加支援

メディエキスポ(大邱医療観光展)やメディカルコリア、海外医療観光広報説明会(韓国保健産業振興院、韓国観光公社、大邱医療観光振興院)、海外ロードショー、その他大規模展示コンベンションなどへの参加及び広報ブース運営支援

宿泊施設利用料金割引

  • 支援内容
    支援内容
      ホテル グリーンステル
    1人1泊 1万2千ウォン 8千ウォン
    1人2泊 2万4千ウォン 1万5千ウォン
    1人3泊 3万ウォン 2万ウォン
  • 支援基準:大邱市所在の宿泊施設を利用する場合に限る
    •  ※協力宿泊施設:計9カ所(ノボテルアンバサダー大邱、グランドホテル、クイーンベルホテル、エルディスリージェントホテル、インターブルゴエクスコ、慶州羅宮、その他ゲストハウス)

ファムツアー支援

  • ファムツアーの流れ
    • 1) 大邱医療観光ファムツアー申請(誘致エージェント・企業、海外関係者)
    • 2) 先導医療機関にファムツアー実施協力要請文を発送
    • 3) 要請のあった医療機関を中心に大邱医療観光ファムツアーを実施
  • 要請のあった医療機関を中心に大邱医療観光ファムツアーを実施
  • 支援対象:実質的な医療観光客誘致が可能な機関及びエージェント、各国の主要関係者

留意事項

  • 誘致医療機関・業者は医療観光を推進する前に報奨事業施行機関と誘致計画及び財政支援に関する事項について協議しなければなりません。
  • 報奨申請書類の別添様式、その他共通の診療記録を提出してください。
  • 提出された書類は一切お返ししません。所定の書類による審査が困難な場合、追加の資料を要求することがあります。これを提出しない場合は支援を放棄したものと見なします。
  • 報奨を受けた業者に虚偽の行為があったと認められた場合は、報奨の返還を要求するとともに、5年間支援対象から除外します。